酷過ぎる復興の遅れ

【ガレキ処理予算3626億円の内、現在までに支払われたのは5千万円のみ】

Posted Date: 2011, 7/21, 0:27

～ソースでも扱いが小さいが、本当に大切な事なのでもっと追及して～

◆復旧の遅れは認める

「自治体が一時的でも負担しなければならないことで、がれき処理が進んでいないとすれば本来の姿ではない」

首相は、公明党の江田康幸氏ががれき処理に関し、市町村にいったん費用負担を求め後から国が補填（ほてん）する方式が遅れを招いていると指摘すると、自治体に仮払いをさせない形も含め検討する考えを示した。当初から国が全額負担するよう求める自民、公明両党に歩み寄りの姿勢を見せた形だ。

また、自民党の茂木敏充氏が平成２３年度第１次補正予算に含まれるがれき処理費３６２６億円のうち、被災自治体への支払いが５千万円にとどまっている点を追及すると、首相は「環境省からもう一度よく話を聞いてしっかりと執行が進むよう指示したい」と述べ、遅れを認めた。

茂木氏は被災地で甚大な被害を受けた公立学校（２３００校）の復旧事業として、９６２億円が１次補正予算に計上されたものの、いまだに「執行ゼロ」の現状も批判。このほか自民党は２次補正予算案に全半壊した鉄道や病院の復旧費が盛り込まれていない点もただしたが、細川律夫厚生労働相らは「３次補正で手当てをする」と先送り発言を連発した。

業を煮やした小里泰弘氏は、自民党が政府に病院の復旧事業を２次補正で措置するよう要望したものの、厚労省から「首相の指示で２次補正は原子力と二重ローンのみとなり、３次補正で組み込む」と回答してきたことを“暴露”し、「首相の指示で復旧が遅れ、震災対策の邪魔をしている」と断言した。

◆被災地はもう諦めの雰囲気すら漂っている

「被災地はもう諦めの雰囲気すら漂っている。首相の責任は非常に重い」「首相から３次補正の話は聞きたくない」
質問者からは早期退陣を求める声が続出したが、首相は「なでしこジャパン」の活躍を「政治利用」（民主党幹部）して、延命への意欲をみせた。
「先行されても諦めないで逆転する、ネバーギブアップというか、絶対に諦めない気迫が優勝という素晴らしい結果をもたらした。やるべきことがある限り、私も諦めないで頑張りたい」

～
延命のためにはなでしこも引き合いに出す首相とは対照的に１９日午後、国会内で開かれた民主党役員会を終えた仙谷由人代表代行（官房副長官）は、節電で真っ暗な廊下を歩きながら「暗いよ」とポツリ。そばにいた輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長もぼやいた。
「民主党の現状だな」

≪ソースより抜粋≫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110720-00000088-san-pol

■重要■野田首相が合意してきた

「日韓新時代共同研究プロジェクト」

※ 注意 ※
吐き気めまい激しい憎悪に襲われますので、覚悟して読んでください。

ここは冷静に冷静に。冷静に敵をしとめなければならないと心底誓いました。

いいアイディアがある方はどんどんコメントをお願い致します。

まず先日、野田ブタが韓国で日韓首脳会談をしました。
そうそう、５兆４千億スワップのあれです。

↓↓↓

日韓通過融通枠５倍に拡充
首脳会談で合意
[朝日 2011.10.19]

http://bit.ly/qMru6T

ご存知のとおり、あたしら日本人に何も知らせることなく、死ぬほど嫌いなくそ朝鮮を経済的に助けようという話です。

あと、マイミクさんやひめのブログへのコメントもいただいた通り「朝鮮王朝儀軌」などの５冊を勝手に手渡した。

これはですね。もともと「朝鮮王室儀軌」っていう原本が韓国にあって、そのコピー(写本)もあった。

フランスは戦利品として写本を保管、日本は朝鮮総督府っていうところから皇室に寄贈された。
→韓国が原本を紛失
→フランスに写本を返してくれと言ってみるが拒否られる
→日本に寄贈したやつを「植民地時代に略奪された」ことにして、返せと言ってみる。菅談話で返してくれることになった。

野田ブタが持っていったのは「朝鮮王朝儀軌」という名前なのでちょっと違うのかもしれないけど、まぁそんなようなもんです。

宮内庁保管のものを勝手に持ち出すとかダメだから、ほんとはココも抗議しなきゃいけない。

あたし個人的には、
「いらんわそんなもん。ついでに在日も全員引き取れ」

日韓首脳会談はこれだけじゃなかったんですね。
冒頭の朝日の記事つづき

↓↓↓

両首脳は今後の国際的課題を検討する「日韓新時代共同研究プロジェクト」の第２期の開始でも合意。

**

日韓新時代共同研究プロジェクトの第２期

初めて聞いたわ。
これが、

がちしゃれにならん。

外務省ＨＰ
日韓首脳会談(概要)

↓

http://bit.ly/vIjWu1

ここにもある

↓

(２)両首脳は,「第2期日韓新時代共同研究プロジェクト」(注)の開始について合意した。

(注)とかしてるわりには、中身について全く触れてないんですね。

外務省トップページ

↓

http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html

ページ右側
地域・各国との関係や情勢
アジアをクリックする

↓

各国情勢
アジア
韓国をクリック

↓

アジア
大韓民国

日韓新時代共同研究プロジェクト
やっと出てきた

↓

日韓新時代共同研究プロジェクト
日韓新時代共同研究プロジェクトの報告書

↓

プレリリース
日韓新時代共同研究プロジェクトの報告書
報告書本文PDF

↓

http://bit.ly/rYpy6i

やっと出た

「日韓新時代」のための提言
- 共生のための複合ネットワーク構築 -

↓

http://bit.ly/npAeRK

この３２ページにわたるＰＤＦぜひ見てみてください。

信じられない内容ですから!!!!

【日韓基本条約】はご存知ですよね？

あれれ？のかたはこちら∀･)ﾉﾞ

↓

■日韓戦後処理ほんとは日本がもらうはずだった
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-125.html

この【日韓新時代共同研究プロジェクト】によると

この日韓基本条約が全くなかったことになってます。

**
日韓新時代共同研究プロジェクト

↓↓↓

韓国に対して「未来永劫,謝罪と賠償」を約束するもの
**
２ちゃんより
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1319584630/l50

【超簡単に要約】

※大前提は「日本は極悪非道の犯罪国家」

・洗脳教育機関、洗脳マルチメディアの設立、日韓交流名目での文化侵略と、韓国人の日本への大量入国及び韓国による日本の内政干渉

・日本の有する知的財産・産業や宇宙開発等技術・海洋等の資源・経済力・防衛力など、ありとあらゆるものは韓国が共有し、開発については日本が技術・経済援助をする。

・韓国が国難(金融・財政・経済・外交・国防等)に陥った場合、日本が無条件で支援出来るための基金や機構を設立する。

基本構想

１「日韓新時代」の到来
２日韓関係１００年の省察
３日韓共生のための複合ネットワークの構築
４日韓関係の未来構想
５「日韓新時代共同宣言」の採択

I．日韓関係
１歴史問題への新たな努力
２ハイ・レベル対話の活性化
３交流ネットワークの多層化　
４「キャンパス・アジア」の実現
５東アジア知識銀行プロジェクト
６マルチメディア協力の活発な推進と全面的な文化開放
７日韓海底トンネル構想の長期的推進

**
ぜんぶ読むとはらわた煮えくり返るので、
とくに「はぁ？」という箇所を抜粋。

６ページめ *
20 世紀の初期に、日本は武力を背景にして韓国の人々の反対を抑えて、韓国併合を断行した。その植民地化過程とそれに続く植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛および民族的な恨みの感情が、1945年以後も長期にわたって日韓関係正常化を妨げる大きな要因のひとつになった。このような歴史の事実を直視し、決して忘れることなく記憶に留めながら、ともに新しい未来を開拓することこそ、これからの日韓両国が進むべき道である。

日韓関係は植民・被植民関係という不幸な歴史を経験したが、緊密な政治経済協力を通じて対等なパートナーに発展した世界史的にも稀な二国間関係である。

３．日韓共生のための複合ネットワークの構築

日韓共生のための複合ネットワークとは、日韓両国の政府、地方自治体、教育機関、企業、ＮＧＯなどの多様なアクターが、政治、安保、経済、文化、情報知識、科学技術、環境生態等すべての領域において緊密な協調と協力のネットワークを構築し、日韓両国はもちろん、東アジア及び世界の平和と繁栄の推進を図る日韓関係の未来像である。

複合ネットワークが構築されれば、

経済の領域では、短期的には、資本、情報、技術及び労働が自由に移動する日韓共同市場が実現。

７ページ *
５「日韓新時代共同宣言」の採択
韓国併合100年の歴史的な節目の年を迎え、日韓両首脳は早い時期に会談し、不幸な過去の歴史を直視しつつ、新時代における日韓関係の発展の方向を包括的に提示する「日韓新時代共同宣言」を採択することが望ましい

９ページ *
１歴史問題への新たな努力
日韓新時代とは、過去と断絶したり、過去を忘却したりする時代ではない。日韓両国は、不幸であった過去の一時期を直視しつつ、両国が共有している価値観や体制、共通の理念と目標に基づき、現在の緊密な協力関係を新しい段階へと一層発展させるべきである。

過去の歴史に関する日韓間の認識の溝は、両国関係発展の最大の障害であった。

細川護煕首相は、1993年11月に慶州からテレビ中継もされた記者会見で、韓国の国民に対して、創氏改名、慰安婦、徴用などで「耐えがたい苦しみと悲しみ」を与えたことを「心より反省し、陳謝したい」と直接語りかけ

村山富市首相と小渕恵三首相は、植民地支配に対して「痛切な反省と心からのお詫び」を表明

菅直人首相が「その意に反して行われた植民地支配」によって、韓国の人々が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明し、改めて反省と謝罪の意を表明

１０ページ *
新時代の日韓関係は、このような領域ごとの協力を、政治・安全保障・経済・文化・情報知識・科学技術・環境生態など領域横断的な協調と協力の緊密なネットワークへと深化させていくべきである

１１ページ *
若者が相手国を大量に訪問できるプログラムをさらに充実させることが望ましい。

急速に少子・高齢化社会になりつつある両国にとって、青少年交流ばかりでなく、両国の中高年交流、シルバー交流に支援策や激励策があってもよい。

これまでも、少子・高齢化、年金、医療・介護、雇用、環境、ジェンダー、教育、障害者、生涯教育など共通課題をテーマにした両国間の草の根交流が各地で行われてきた。

類似した社会構造の日韓間で議論することで、こうした課題への解決策が提示されることも十分ありうる。今後も、このような共通課題を扱う学術共同研究や共同シンポジウム開催を奨励していくべきである。

１２ページ *
未来を担う青少年の交流を今まで以上に積極的に推進、支援していくべきである。

東アジアにおける通信使や燕行使、遣随使と遣唐使という歴史的な伝統を想起しつつ、日韓および日韓中の大学生および大学院生の交流を促進するための制度整備、政府支援の拡充、公共基金の創設などが望まれる。

日韓中で学生自体の大規模な交換を実現する

１４ページ *
韓国は、1998年以来、4回にわたり段階的に日本の大衆文化を開放してきた。
その結果、日本では韓流ブームが、また韓国では日本文化のすそ野がさらに広がってきている。

日韓両国は、今後も、日韓の文化交流の幅が広がるよう最善を尽くすべきである

７．日韓海底トンネル構想の長期的推進

日韓海底トンネルは日韓両国のみのものではない。それが北朝鮮を通過し、中国東北地域の瀋陽までつながるのであれば、日韓中三カ国の北東アジア鉄道網がつながり

１７ページ *
韓国は日朝国交正常化を、日本は南北協力関係の拡大、最終的には統一を歓迎し、それぞれのプロセスで日韓両国は緊密に連携して協力する。

１８ページ *
安全保障関係においては政府を中心に多様な主体が国防、地域安全保障、人間の安全保障、経済、社会文化交流などで多面的に協力することが重要であることを認識する。

２４ページ *
包括的な日韓自由貿易協定(ＦＴＡ)の締結

２５ページ *
日韓両国は高齢化による労動人口減少に直面する一方、サービス業においては製造業に比べて労動生産性が劣るという共通点を持っている。
このため、人の移動の自由化（サービスモード 4の開放）を推進し、併せて資格要件の共通化や移動に伴う制度を整備する必要がある

日韓両国は、少子高齢化対策、財政健全化、所得配分の改善、労動市場の柔軟性や社会セーフティネットの整備、農水産業およびサービス業の競争力向上、為替変動等
の外部変数に対する脆弱性、域外市場への依存軽減といった数多くの共通の懸案に直面している。
したがって、両国の共通課題を解決するための協議体を構成し、短期的には両国に実益を与え、長期的には東アジア地域統合へ備えたガバナンス構築の土台とすべきである。

最後に、仮称「日韓構造基金」の設立を提案する。
**

こんなものに野田ブタは合意してきたんだそうだ。

日韓日韓ってね。なに同等に並べてんだよ。
お前らといっしょにしてくれるな。

併合して欲しいならはっきり言えば？断るけどｗ

つまり謝罪として面倒みろって話だろ。

あいにくこっちは国交断絶しか望んどらんのでね。
思い込みストーカーぶりがいかにもチョンだ。大概にしろ。

なんと朝鮮人は、あたしら日本人に嫌われてることを知ってショックだそうだ。

ばかじゃねぇのｗｗｗｗｗ
ゴキブリより嫌いだわ。

↓

韓国メディアではデモは大々的に報じられた。デモを直視した民衆の反日の気勢は一挙に沈静化した。
http://t.co/6L1m12Gu
日本メディアとは違い
韓国メディアではデモは大々的に報じられた。

デモを直視した民衆の反日の気勢は一挙に沈静化した。

嫌韓は一部政治家や右翼少数のものと知らされていたのに
一般民衆がその主役であったことが映像で明らかになり愕然となったからだ。
**

ばかじゃないのｗｗｗｗｗ
好かれてるとおもってたのｗｗｗ

↓

世界の経済統計情報サイトより
http://ecodb.net/

↓

世界の名目ＧＤＰ(10億ＵＳﾄﾞﾙ)

韓国　1,007.08
日本　5,458.87

１人あたりの名目ＧＤＰ(ＵＳﾄﾞﾙ)

韓国　20.590.96
日本　42.820.39

日中韓名目ＧＤＰ(ＵＳﾄﾞﾙ)推移
http://ecodb.net/group/XE/imf_ngdpd.html

ノーベル賞受賞総数国別

1 アメリカ合衆国 305
2 イギリス 106
3 ドイツ　 80
4 フランス 54
5 スウェーデン 30
6 スイス 22
7 ロシア 19
8 日本 17
9 オランダ 15
10 イタリア 14

・・・

韓国　０

福沢諭吉 [脱亜論] **
明治１８年３月１６日

日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。

この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、

もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。

情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。

この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、

しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、

たとえば国際的な紛争の場面でも
「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

- 略 -

もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。

「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。

日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。

ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。

この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。

悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。

私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。

**

これは日本がめちゃくちゃにされるわけだけども。
内乱罪にはならないわけ？

とりあえずあたしは検察にﾒｰﾙします(´；ω；`)

関連記事

転載元

ひめのブログ

「日本は犯罪者」孫正義氏が世界に"謝罪"　【ｽｰﾊﾟｰJﾁｬﾝﾈﾙ】

テレビ朝日【スーパーＪチャンネル】でサラッとやっていたニュースの中で、
ソフトバンク孫会長のスピーチにスッゴイ違和感を覚えたので記録しました

「ご迷惑かけました」って謝罪はするのは当然だけど、フツー、国際会議で自分に国を「犯罪者」って言うかなぁ～・・????

女子ｱﾅ「この原発問題をめぐってソフトバンクの孫正義会長が世界に謝罪しました。」
孫氏「世界中の皆さんに申し訳ないと思う。

日本は犯罪者になってしまった。」(英語のスピーチ・韓国語の同時通訳)

孫会長は自然エネルギーの活用などについて話し合う国際会議に出席し、原発事故の影響で周辺の国々に迷惑をかけたと謝罪しました。

その上で、日本政府は原子力依存に依存する現在の政策を変えて自然エネルギーをもっと活用するべきだと主張しています。

孫会長は、ｲ・ﾐｮﾝﾊﾞｸ大統領とも会談し、

イ大統領は、ソフトバンクが韓国に設立予定のデータセンターについて日韓両国の経済に良い影響を与えると歓迎する姿勢を明らかにしています。
以上

この二人の会談は何かというと・・・

孫ソフトバンク社長、ゴビ砂漠で自然エネ発電提案＝韓国大統領に
時事通信 - 47分前　より一部抜粋‎
　両者は、東日本大震災後のエネルギー政策を中心に意見交換。李大統領は「韓国の政策は、原発の安全性を高めつつ、化石燃料を減らし、再生可能エネルギーの比率を高めるというのが基本」と説明した。脱原発を提唱する孫社長だが、「地震が多い日本と韓国は（事情が）違う」と配慮を見せた。
　両者は、韓国で６５％を占める火力発電を自然エネルギーに転換すべきだとの考えで一致。孫社長は「中国、インドのエネルギー需要が急増する見通しで、韓日が再生可能エネルギーの技術と市場を共に育成すれば、大きな成果を得られる」と語った。（2011/06/20-19:18）

韓日ねぇ・・・・・（´ρ｀）ぽか～ん
『その粘り腰はすごい。あと10年やってください』と大笑いしながら、
日本復興の障害物・菅直人総理大臣をヨイショする神経を疑ったけど、
商売のためなら国でも売る勢いですねっ(棒)

転載元
テレビにだまされないぞぉ

日本はスパイ天国

中韓を知りすぎた男

韓国：情報機関職員が日本に機密漏らす（朝鮮日報、２月７日）
この記事は産経新聞にも載っていました。それによるとこの元職員
は「朝鮮総連の組織崩壊担当のチーム長」だと報じ、国家情報員は
機密の一部が北朝鮮側にも流出していたと見ていると書かれて
います。

この韓国人が二重スパイであろうが三重スパイであろうがどうでも
いいのですが問題は情報が日本の民放テレビ記者を通じて随時、
北朝鮮の工作員に伝えられたという事実の方が問題です。

日本国内では在日朝鮮人がメディアや国会議員に「なりすまし日本人」
として紛れ込んで水面下で北朝鮮系と韓国系に分かれて激しく戦って
いますが、日本弱体化工作には一致して行動しています。

また別の話で、情報機関の元職員のキム・ギザムの米国亡命が、正式
に認められたことが複数の韓国メディアが報じています。

キム・ギザムさんは国家情報院に７年間勤務したあと，2000年から米国
に滞在、金大中政権が発足当時からノーベル平和賞受賞のために組織的
な工作を行なっていたことや、北朝鮮に５億ドルを不正送金した内幕や
情報部による盗聴などをメディアに次々と暴露しました。

韓国の買収工作は目に余る、韓国唯一のノーベル賞を金で買ったとは、
呆れ果てます。米情報筋によると「韓国の国家情報院との接触は慎重を
期す」との警戒感が出ていると報道されています。
韓国は常にフィギュアスケートやテコンドーのオリンピック種目化、
オリンピックの金メダルなどの買収工作が囁かれています。

産経新聞の黒田勝弘氏のコラムによれば済州島を「世界７大自然景観」
の一つに選定されるために、20億円もの通信費を使っていたことが
わかり問題になっていると書かれています。つまり公務員一人あたり
１万４千回も国際電話で投票した計算になるという。

韓国人はこれらの行為にたいしてまるで罪悪感がありません。その執念
しつこさにはただただ脱帽です。

韓国の違法コピーは世界中に知れ渡っていますが、最近は違法ダウンロ
ードが蔓延していますが、コピーされる作品は大概日本の人気作品です。

３年前自殺した韓国の女優チャン・ジャヨン事件で２年後彼女の直筆の
手紙が公開されて一時騒然となったが最近またMBC放送の記者が「警
察の隠ぺい」と「国家情報院の介入」があったとの疑問を呈しています。

故チャン・ジャヨン女優はプロデューサーや広告主への性接待を強要
されたことを苦にして自殺したことになっていますが、殺害された可能
性も囁かれています。

元マネージャーに実名を記した接待リストを渡したとされていますが、
かなりヤバイ人（海外の政治家）の名前があった可能性があります。

彼女の直筆とされる手紙には「性接待は100回以上、31人」と具体的に
書かれていましたが、警察当局はこの手紙はねつ造であると発表して
捜査を打ち切りました。

国家情報院というスパイ組織が介入していることは明らかに故チャン・
ジャヨンは「ハニートラップ」要員だと推測されます。

日本の多くの政治家たちは中国、韓国、北朝鮮のハニートラップや買収
工作に篭絡されて国を売ってきました。一体いつになったら「スパイ
防止法」が成立するのか、これがないと国の体をなすことができません。

日本では何故「スパイ防止法」が成立しないかは歴然としています。
つまり北朝鮮直結の朝鮮総連や韓国民団と密着した政党や、日教組、
マスコミ内部に「なりすまし日本人」がいるからです。

彼らは「報道の自由が侵害される」「一般国民の権利制限に直結する」
などを過剰に煽ってこの大事な法案を常に潰してきました。

スパイとは情報を手に入れるだけでなく、売国奴議員やマスコミ関係者
を養成して自国に有利になるように動かし報道させています。
もっと恐ろしいことは教育現場に入り込んで子供たちを洗脳して、先の
戦争で多大の罪悪感を持つように教育してきました。

そして戦後、一部の国を売る輩に乗っ取られた日本のメディアは中国や
北朝鮮や韓国の立場に立って日本にだけ非があるとはやし立てました。
彼らは日本の国益を代弁するという使命を投げ捨て、その逆に、相手側
の国の利益になるように巧みに言論を組み立ました。朝日新聞や毎日新聞
が顕著です。

スパイ防止法に反対している議員は「売国の事実を隠ぺい」するためか、
あるいは「なりすまし日本人」か　どちらかです。

このように「なりすまし日本人」のスパイ工作員たちは教育によって
国益を外国に売り渡す思考方法を日本人に植え付けてきたのです。

だから戦後学者や左翼と称される評論家たちが日本と日本人を卑しめ、
辱しめ、卑屈にする言論を吐き続けることが進歩的文化人であると
上げめられ、文化勲章（横田喜三郎）までもらった学者や文化人まで
出てくる始末です。

もしいつの日か国会でスパイ防止法の法案が出されたとき反対する議員
をしっかり覚えておきましょう。彼らは間違いなく「なりすまし日本人」
と買収工作によって売国奴にされた人と思ってほぼ間違いありません。

転載元

中韓を知りすぎた男

慰安婦問題。朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が詐欺で摘発

産経の正論に従軍慰安婦の日本で議論を終結させた西岡力氏のコラムが掲載されているのだが、新しい情報がある。それは朝日新聞の捏造にプラスされた情報で、「朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が詐欺で摘発」である。なるほどな。どう見ても元凶というわけか。

つまり、この朝日新聞記者は義理の母親を稼がせるために、慰安婦をでっち上げたということになる。これが事実なら、朝日新聞は、日本人に訴えられてもおかしくないよな。韓国に正論など通用しないという認識が甘かったと思えるのは反省すべき点であるな。多くの日本人の。

2011年韓国経済危機の軌跡（週間韓国経済）

ジャンル別で知る！2011年第三次韓国経済危機の軌跡（経済・市場・債務・資源・材料価格・物価）

慰安婦問題。朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が詐欺で摘発

私は本誌本年８月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と１９９１年８月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「２０年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。２０年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。（月刊正論１２月号／東京基督

大学教授、西岡力＝にしおか・つとむ）

ところが、今年８月３０日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は９月１５日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案した。

趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第３条により両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原公使は「本国に知らせる」と答えたという。

９月２４日のニューヨークでの日韓外相会談と１０月６日のソウルでの日韓外相会談においても同様の要求があった。１０月１９日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。

同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の５・４倍の７００億ドルにすると提案。李明博大統領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る専門家もいる。

本稿では、なぜ今頃になって慰安婦の賠償問題が蒸し返されるのか、日本はいかに対処すべきかについて論じたいが、その前に、なぜ私が本誌８月号で慰安婦問題が終息したという結果的に間違った見方をしたのかについて触れておく。

第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。

第二に、仮に賠償責任があったとしても１９６５年の協定で解決している。１９６５年、日韓両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償３億ドル、有償２億ドルの資金を受け取った。

そのとき両国が締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第２条の１項で〈両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉とされている。

両国が確認した「同協定について合意された議事録」では、〈「韓国の対日請求要綱」（いわゆる８項目）に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された〉と明記され、８項中には以下の２項目が挙げられている。

〈５　韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本債券、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。本項の一部は下記の項目を含む。（１）（２）略、（３）被徴用韓人未収金、（４）戦争による被徴用者の被害に対する補償、（５）韓国人の対日本政府請求恩給関係その他、（６）略、（７）その他６　韓国人（自然人及び法人）の日本政府又は日本人（自然人及び法人）に対する権利の行使に関する項目〉したがって万一、元慰安婦が徴用など強制力のある手段で動員され、賠償請求が法的に求められると仮定しても、その請求権利は完全かつ最終的に解決されたと両国が同意した八項目の中に入っているとしか読めない規定となっている。

実は私は日本の外交官から５項の「（７）その他」に関して、交渉の席で韓国側が「今後起こりうるかもしれない諸問題」と主張していたという貴重な証言を聞いている。

本稿で後述するように韓国政府はいま、慰安婦問題は日韓交渉で出されなかったから請求権協定の３億ドルとは別途に賠償請求できるという立場を取っているが、この証言が事実だとすると恐るべき二枚舌というしかない。日本外務省はいまだに公開していない当時の交渉記録を点検し、そのような韓国側の主張が実際に存在するのかどうか、存在するのであればそれを公開して韓国政府に厳しく反論すべきだ。

第三に、日本統治時代の韓国人らの個人的補償は韓国の国内問題だ。個人補償金も含めて日本から受け取った無償３億ドル、有償２億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。当時の日本外貨準備は１８億ドルであり、韓国の外貨準備は１億３千万ドルで貿易赤字が２億９千万ドルだったから、５億ドルという資金の大きさが分かる。日本は１９６６年から７５年までの１０年をかけて同資金を分割で提供した。

韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業
近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると１０年間の経済成長寄与率年平均２０％、経常収支改善効果年平均８％という輝かしい実績を残した。

第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。この点が、私が本誌８月号論文を書いた契機であった。

１９９０年代初め朝日新聞の意図的誤報などにより慰安婦問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うという姿勢を明確にした。１９９３年６月に制定された「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活支援金や一時金の支給を行っている。補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても２００７年１２月に制定された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内支援金が支払われるようになった。

そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会費などを集めていた梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発される事件までが起きた。

■　理解不能な親北左派政権の論理

しかし、わたしの認識は甘かった。今回、韓国憲法裁判所の判決を入手し全文約３万３千字を熟読して慰安婦問題の現状の深刻さと、こうなることを阻めなかった事なかれ主義の日本外交の失敗を直視させられた。

■　西岡　力氏

昭和31（１９５６）年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。著書に『韓国分裂』（扶桑社）『金賢姫からの手紙』（草思社）など。

転載元

Me pudet imprudentiae meae.　(DOL冒険発見物）日本の底力！

日本丸沈没の危機

＜転載元＞中韓を知りすぎた男

日本丸沈没の危機 11月18日（金）

TPP賛成論者の中にはTPPの危険性は理解できるが、アメリカとの
関係を壊したくないという人がかなりおります。

この気持ちは痛いほど理解できます。しかしこの日本人の感情を巧みに
利用しようとしているのが超国家組織（ユダヤ）です。通常の日本人
なら中国の危険性を十分承知しています。

だからまともな軍事力を持たない日本にとって日米同盟は命綱と思える
のです。戦後日本は日米同盟の堅持・深化を追求してきました。それは
決して間違ってはいませんが、日本の運命を左右しかねないTPPという
毒素条約を目の前にして日本国内で奇妙なことが起こり始めています。

それは従来なら「保守と左翼、親米と親中」に意見が分かれるはずが、
今回のTPP参加の論議に関しては右・左関係なく議論が沸騰しています。

何か、おかしいと感じませんか？　鳩・菅の2年間は親中、親韓、親北
でアメリカとの関係を薄めるために、日米中の「正三角関係」を唱えて
いました。

しかし野田首相は親中・親韓・親北を堅持しながら突然親米の旗を掲げ
たのです。APEC首脳会議で野田首相はオバマ大統領と会談し、TPPへの
交渉参加だけでなく、米国産牛肉の輸入規制緩和や、ハーグ条約（国際
離婚で子供と帰国が犯罪になるような日本心情に合わない条約です）の
加盟にまで言及しました。

この記事を読んだ時ハタと気付きました。それは野田首相を単なる
無能力の民主党員として見ていたから私の思考が混乱していたのです

彼は紛れも無く在日朝鮮人の「なりすまし日本人」と気付いたとき、
全ての謎が氷解しました。彼らにとっては親中であろうが親米であろう
が関係がない、彼らの目的は日本の秩序を混乱させ、日本文化を壊し、
日本経済を衰退させることが目的なのです。

TPPという毒素条項は間違いなく日本ルールや文化を破壊させる最適の
ツールです。野田首相はそのことが分かっているから、米側の要求に
次々と応じる姿勢を打ち出したのです。

しかし簡単に応じると自分の正体が露見する、日本国民の反発も
強まる。そこで党内に山田元農水大臣を会長にしたTPP反対の勢力
を作り　ぎりぎりまで態度を保留する演技までしました。
山田正彦氏はパチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザーです。

彼は2007年の衆議院内閣委員会で、パチンコ屋の倒産が07年に入っ
てからなぜ急増しているかを追求し、さらにパチンコに対する行政の
あり方について「許認可,取り締まり行政が同じなのはおかしい」「30
兆円産業のパチンコの行政は経済産業省に移管すべき」等の持論を
展開し、「パチンコ屋が潰れたのは国の責任だから、国家賠償の対象と
すべき」と言った非常に怪しげな男です。

このような日本人として疑わしい男が真剣に心底TPPに反対している
とは思えない。2年後の選挙では民主党で出れば落選確実なことを
しってTPP反対を利用して農家の味方として盛んに顔を売っています。

TPP賛成者の多くは「経済の閉塞感に悩む日本が、それを打ち破り成長
戦略を描くには外に向かって開くしかない。TPPは非常にいいチャンス
だ」と言うようなイメージ論的な抽象論を言っています。日本は既に
外に向かって充分すぎるくらい開いています。

また賛成論者は「不利とみれば離脱すればいい」と言っていますが、
米国が既に牽制してきたように、途中で抜けることも、有利なルール
作りにも加わることもできません。もしそれでも強引に途中で離脱
すれば日米関係は間違いなく悪化します。

農業についても賛成論者は「TPPによって日本の農業を変えていかなけ
れば長い目で見れば農業がダメになる」と言っています。民主党の「食
と農林漁業の再生会議」で農業の競争力強化は農家の経営規模を20～30
ヘクタールへと大規模化すると明記されています。

つまり小規模農家は、農業をやめるか、農地を大企業に売るか貸すか
せよ、ということです。小さな農家は切り捨てると言っているのです。
結果TPPによって外資の大規模農業企業がやってきて、農民は働き
たければ外資の従業員になれと言っているのです。

外資の農業企業は日本で禁止されている農薬を使ったり、遺伝子組み
換え作物を作り始めます。

賛成論者は国内法で取り締まればいいと簡単に言っていますが、国際
的には国内法より国際条約の方が優先されるのです。それ故TPPに
おいては日本の法律は無力なのです。だから怖いのです。

超国家組織の本当の狙いは農業ではありません。金融と投資の自由化
です。彼らは経済組織を通して世界を統一といった夢を実現しようと
しています。そのために彼らはグローバリゼーションという自由主義
経済を推進しているのです。

自由主義経済が地球上に経済的繁栄をもたらすというイデオロギーを
世界中に信じさせ　広めることによって、彼らは市場拡大を図るのに、
地球のどこでも自由に好きな行動を取ることができます。

TPP賛成論者は自分がイデオロギーによって誘導されていることなど
想像もしないに違いありません。

しかし全く規制のない市場が経済的カオスに落ち込むことは、歴史が
証明しています。無制限の自由貿易、自由市場の実現は人類に多大の
不幸をもたらします。

超国家組織はTPPといったツールを使って日本をハイジャックする
ための陰謀なのです。

杏林大学教授の田久保忠衛氏は「TPP反対論のなかには米国による
陰謀説に基づいているとしか考えられないおどろおどろしい流説があり
閉口する。日本の国体まで揺るがすような陰謀がTPPに秘められて
いるなど考えられない」と言っています。

まったく愚かしい、陰謀のない国際政治などありえません。田久保氏
は国際経済の現状について無知すぎます。国際経済を知らずに国際政
治から判断するから世界が見えないのです。

TPP反対論者は決して反米ではありません。むしろ親米です。もちろん
反対論者には単純な左翼の反米もいますが、TPPに関しては明らかに
超国家組織の陰謀です。「壮大な詐欺」だと言っても過言ではあり
ません。

TPPに参加すればすぐに解約できない。その後の国家運営が命取り
になります。保守の著名な評論家たちは余りにも野獣中国の脅威を
みてTPPの少しぐらいのデメリットに目をつむり　まず米陣営に滑
り込むことを優先として思考してしまいがちです。

TPP推進派の多くは安全保障の観点から、日米同盟強化につながると
見ていますが、非情な超国家組織にとって同盟関係など利用する以外
は価値が無いと思っています。

国際社会においては「昨日の友は今日の敵」もまたルールのひとつに
過ぎない。超国家組織にとって利益を脅かす者はたとえ同盟国といえ
ども叩き落とす。イギリスの金融没落がよい例です。

野田首相は鳩・菅より危険です。腰を低くして仮面をかぶり、密かに
行動して、人々が気がついた時は、既にかなり進行して後戻りができ
ない。知らぬまに日本丸が沈没していきます。

私たちは超国家組織（ユダヤ）の陰謀に1日も早く気がつき、危険な
方向へと疾走している日本丸の航路が、正しく軌道修正されることを
願うばかりです。

＜転載元＞

中韓を知りすぎた男

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